“見える"アウトソーシングにより、経営の効率化を実現

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急速に拡大・発展するビジネスに対応し、データーセンターのアウトソーシングを見直し災害対策を実現するとともに、運用負荷からの開放によりDPR対応の実現と企業のコアコンピタンスに人的リソースを集中

課題･目的：

グループ統合、データーセンタ集約により統一アウトソーシングを実施

最近の日本企業では、アウトソーシングの採用が急速な広がりを見せています。しかし、丸投げ型のアウトソーシングなどに対する反動も一部では見られるようになってきました。

そんな中で積極的、かつ効率的にアウトソーシングを推進しているのが、ヤンセンファーマ様です。ヤンセンファーマ様が明確な目的を持ってアウトソーシングの再考に乗り出したきっかけのひとつが、昨年の『OneＪ＆Ｊ Project』。これは、日本における全てのジョンソン・エンド・ジョンソングループが、ひとつのビルに結集するというプロジェクトでした。それを契機に、それまで各社でバラバラに行っていたデータセンタの運用を統合し、アウトソーシングすることになったのです。
その目的を執行役員CIOの須佐秀雄氏は次に様に語っています。
「データセンタを維持・運営することは、多種の技術を持ったエンジニアが、相当数必要になってきます。その人材の確保及び育成にはかなりの時間やコストが必要となってくるでしょう。しかし、当社にとってその業務は必要ではありますが、本業ではないのです。そこに注力することは、本業から見ればよけいな労力といえ、競合優位の要因にはなり得ないのですね。そこで、その分野を本業としているところに、アウトソーシングという形でお願いすることで、社内の人材を本業に必要な分野に集中させられると考えました」。

SOX法対応で見えてきた内部統制とアウトソーシングの兼ね合い

そしてもうひとつ、大きなポイントになったのが、SOX法 への対応です。同社でもSOX法対応としてDRP(Disaster Recovery Plan：災害対策計画)が必須となり、社外にデータセンタを設置する必要性に駆られるという現実がありました。SOX法といえば、「内部統制」がキーワードとなります。内部統制を担保しつつアウトソーシングを行うために、そのアウトソーシング先としてNEC を選んだと言います。須佐氏はその理由をこう語っています。
「データセンタの設備全ての運用、特にSAPを筆頭としたUnix サーバの運用管理、及びSAPのBASIS運用、通信関連のアプリケーションの運用に加え、ビジネス上24時間365日体制の運用を求められているe-Business関連のサーバの運用管理も必要になります。さらにDRPということで立地条件は極めて厳しい。その他にも、コスト面や運用実績、プロジェクトチームの体制などさまざまな面で考慮する必要がありました。その中で、NECは既に他のプロジェクトで当社と関係の深い会社(以前の親会社に当たる協和発酵)のアウトソーシングを受託している実績とITIL（Information Technology Infrastructure Library）などのよるサービスプロセスの整備および当社とのつながりが強く、例えば、競合優位となるためにSFA（Sales Force Automation）の開発から運用、そしてWindows2000導入の大きなプロジェクトを一緒にやってきたという経験と実績があり、それらによって生まれる大きな安心感がありました。こういったことがNECを選んだ理由といえます」。

安心感を得られるか否か……、それはアウトソーシングへの基本姿勢が問われる問題といえるでしょう。SOX法の中でも、内部統制というキーワードで考えた時、これはひと言で言うと「経営者が適切に事業遂行するための企業内部の仕組み」です。それは情報システム部門にとっては、アプリケーションシステムを中心とした『業務処理統制』と、ITインフラ部分の設計、構築、運用に関わる『IT全般統制』からなります。
アウトソーサの立場としては、顧客の「内部統制」の一部を肩代わりすることになり、運用を単にブラックボックス化してSLA（Service Level Agreement）だけ守ればいいと言うことではありません。ユーザ企業側には「見せるアウトソーシング」であるべきで、企業側からは「見えるアウトソーシング」でなければ、管理レベルの向上は図れないと、NECは考えているのです。