統合基幹業務システムをフルアウトソーシング
コストダウンと省力化を図り、戦略の企画立案に専念

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導入目的：

業務改革の推進に欠かせないSAP R/3の運用・保守アウトソーシングの導入

三共様は、2003年4月より、統合基幹業務システム（SAP R／３：サプライチェーン６、会計５、人事５モジュールの計16モジュール構成）を導入しました。この統合基幹業務システム導入に合わせ、三共様は、NEC、NECネクサソリューションズ、日本総合研究所の3社アライアンスに、SAP R/3のシステムの運用・管理、関連アプリケーションのメンテナンス、システムやパソコン利用に関する問い合わせ対応のヘルプデスク業務などをフルアウトソーシングしました。

アウトソースに踏み切った理由について、古庄氏は、市場動向を踏まえながら、次のように語ります。
「製薬業界は、外資系企業の参入や新薬開発の投資額の負担増加により、業績に陰りが見えています。また当社には、高脂血症治療薬『メバロチン』の特許切れによる業績への影響という、固有の問題もあります。そこで、製品戦略に過度に依存しない収益構造を作り上げることが緊急の経営課題になっていました。こうした経営課題を解決するため、2001年に業務改革推進体制を確立し、業務改革を強力に推進することとしました。

改革の成果をはっきりとさせるため、数値目標として年間200億円以上のコスト削減を掲げ、各領域の業務を抜本的に見直すとともにIT機能を強化し、業務改革とITを連携させることによって、この目標を達成する計画を立案しました。業務改革とIT連携の要になるのが、統合基幹業務システムであり、コストダウン効果の見込める定型的な業務については、アウトソースする方針をとりました」

統合基幹業務システム運用・保守についてフルアウトソーシングを選択した理由を、吉田氏は、次のように語ります。
「統合基幹業務システムの導入は、従来ならば、IT推進部が主管するプロジェクトですが、あくまでも業務改革を推進するための業務プラットフォームであるという位置づけから、業務改革推進部が中心となって導入を進めました。アウトソースできるところはできるだけアウトソースするという方針もあり、また業務改革推進部のITグループメンバーが、改革のために必要な情報戦略の策定や情報システムに関する企画立案に集中できる環境を整えるためにも、できるだけ広範囲にアウトソーシングを利用することが望ましいと考えました」。

三共様が、統合基幹業務システムのアウトソーサーの選定に本格的に着手したのは2001年の秋からのことになります。NECは運用全体を統括する立場から、多彩なアウトソーシングサービスメニューをもつNECネクサソリューションズ、そしてSAP領域に豊富な経験をもつ日本総研とアライアンスを組み、万全の体制を整えたうえで、三共様に提案を行いました。

櫻井氏は、アウトソーサーの具体的な選定にあたって、留意した点を次のように述べます。「アウトソーサーの選定にあたって留意したのは、統合基幹業務システムの活用が、十分にできるか否かです。統合基幹業務システムは、コアとなる業務を担いますから、円滑に業務が遂行できるのはもちろんのこと、業務改革やコスト削減のツールとして常時活用できなければ意味がありません。実際にアウトソーサーにお願いするのは、具体的な業務ですが、システム運用上必要なサービスについて、包括的に提案、企画のできるパートナーである必要があります。

2001年11月には、RFP（Request For Proposal：提案依頼書）を出し、7社からの提案を受けました。そして、12月には4社に絞り込み、各社のユーザ企業のヒアリングやデータセンターの視察を行いました。ヒアリングでは、アウトソースサービスを利用する企業の生の声を聞き、データセンター視察では、ポイントとなる対災害構造、24時間365日稼働対応、自家発電装置の有無など、8つの項目をチェックしました。その後、第２次面談を行い、提案内容を再確認したうえで、最終的に2002年3月には、最適なアウトソーサーとしてNEC、NECネクサソリューションズ、日本総研の3社アライアンスを選びました」。

三共様では、さまざまな角度からアウトソーサーを比較検討し、最終的な決定を下しています。古庄氏は、この点について次のように述べます。
「当社もデータセンターを保有していますが、手狭なこともあり、新たに基幹業務を運用するのにふさわしい堅牢なデータセンターを建設すると、大きなコスト負担が発生します。実際に自分の眼でデータセンターの堅牢さを確かめられたこと。またSAP R／３の場合、専門的なノウハウに依存するウェートが高くなりますが、この点でも、豊富な経験を有していたこともあり、新たに大きな費用をかけることなく、安心してアウトソーシングに踏み切ることができました。

今回のアウトソーサーの選定については、業務改革の一環としてアウトソースを行うからこそ、従来の経緯やしがらみにとらわれず、目的に合致する最適なパートナーの選定ができたのだと考えています」。